来年から在外同胞に参政権 「彼らも大切な国民」
李明博（イ・ミョンバク）大統領は６日、民主平和統一諮問会議（民主平統）首席副議長にキム・ヒョンウク元議員（７２）を内定した。 また行政安全部第２次官に李鍾培（イ・ジョンベ）行安部次官補（５４）、農林水産食品部第２次官に呉定圭（オ・ジョンギュ）地域発展委員会企画団長（５４）、雇用労働部次官に李基権（イ・ギグォン）経済社会発展労使政委員会常任委員（５４）、女性家族部次官に金泰碩（キム・テソク）韓国青少年活動振興院理事長（５３）を任命した。 李基権氏の異動で空席になった労使政委常任委員（次官級）には厳賢沢（オク・ヒョンテク）大韓産業安全協会長（５５）を指名した。
金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は６日、こうした内容の人事案を発表した。民主平統は統一政策の樹立と関連した憲法機関であり大統領諮問機構。 諮問委員だけで国内外に１万７８００人がいるほどの巨大組織だ。 議長は大統領。
李基沢（イ・ギテク）首席副議長に続いて民主平和統一を率いることになったキム・ヒョンウク元議員は忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）出身で、韓国外国語大を卒業した。檀国（タングク）大教授を経て、自民連副総裁を務めた４選（第１１−１３代、第１５代）議員出身。 現役議員当時は国際通として国会外務統一委員長を２度歴任した。 ０７年には反核反金国民協議会常任委員長とニューライト全国連合の宗教組織カトリックニューライトの常任議長を務めた。 現在は国際外交安保フォーラム理事長。
キム氏はこの日、記者との電話でも北朝鮮人権問題への関心を表した。
−−平和統一首席副議長として何に重点を置いて活動したいか。
「北朝鮮人民の自由と人間的な尊厳を保障するのに深い関心を向けることになるだろう」
−−来年から在外同胞に参政権が認められる。 ０９年末基準で在外同胞が２３０万人にのぼるが。
「みんな私たちの大切な国民だ。 在外同胞が韓国の運命を決定するのに主権を行使できるよう、みんなが努力しなければならないと考える」
この日抜てきされた次官（級）５人のうち呉定圭氏、李基権氏は現政権の青瓦台秘書官出身。金姫廷報道官は「呉定圭氏の場合、外部（企画財政部・知識経済部出身）の視点で改革的な思考を持って農林部を改革すると期待している」と話した。
李鍾培氏は忠清北道副知事の経験など地方行政に関する専門性を、厳賢沢氏は労使専門家としての調整力が高く評価された。 金泰碩氏は３０年間の公職生活のうち２０年近く女性関連政策を担当してきた初の女性部出身の次官。
いやあ、実に良いニュースだ。
これで在日韓国人の人々は日本に参政権を求める必要もなくなるなｗ
ついでに祖国へ帰って徴兵の義務も果たしたらどうですか？
夏の電力使用制限、病院・鉄道などは例外に 政府
東京電力や東北電力の管内で懸念される今夏の電力不足対策で、政府が大口需要家に対し発動する電力使用制限令について、病院や鉄道など国民生活に大きな影響を与える複数分野を、例外扱いにすることが２５日、明らかになった。復興作業を進めている、東日本大震災の被災地企業も例外とする。広く節電対策を呼びかける一方、経済活動や国民生活への悪影響を回避したい考えだ。同日午後にも発表する。
例外扱いが認められるのは、医療介護、公共交通機関、インターネットのデータセンターといった一部の通信分野、新聞社など。例外分野については業種別に前年比で１０％、５％、０％（前年並み）の３段階の緩和を認める。
たとえば公共交通機関の鉄道では、電力使用制限による交通混雑を避けるために、節電を求める午前９時から午後８時のうち、通勤通学時間帯にあたるラッシュアワーは前年比並みに緩和する。電力需要のピークにあたる午後２時から４時は１５％の削減を求める。
政府は１３日に発表した節電対策で最大使用電力量を前年比１５％削減することを求めている。このうち契約電力が５００キロワット以上の大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。７月１日に開始し、東電管内は９月２２日、東北電力管内は同９日まで。従わない場合は１００万円以下の罰金が科せられる強制措置となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000531-san-bus_allより引用。
停電するのに切り分けできるんだろうか？
これは酷い
「HEY！HEY！HEY！」（フジテレビ）2011年4月25日20時〜
新聞のテレビ欄に「追悼キャンディーズ名曲」とあったが、冒頭で歌う映像が数分流されただけ。時間的に余裕がなかったとは思うが、「追悼」とするからには、さまざまな番組で活躍していた頃の映像を集めるとか、ゆかりの人たちにコメントをいただくとか、もう少し工夫があってもよかったのではないだろうか。肩透かしを食らった感じだ。
ところでこの日のメインは「K-POP特集」で、KARAや少女時代など日本でもおなじみのアーティストを紹介。「KARAに会うためのロケ」として、はるな愛、クリス松村、THE冠の3人が韓国に行き、マッサージ、サウナ、焼肉、ホストクラブで大はしゃぎする場面など、ちょっとした韓国観光案内のようでもあった。
散々遊んだ後、韓国№1の音楽チャート＆ライブ番組「M countdawn」の収録現場に潜入し、リハを見学。人気グループBIGBANGのリハに遭遇するも、KARAには会えずじまいだった。「わざわざ韓国にまで行ってKARAに会えなかった3人でした」というオチのあと、KARAからのメッセージと日本デビュー当時のPV撮影の貴重な映像を流すなどKARAの宣伝に終始した。
その後も韓国№1プリンス、チャン・グンソクが緊急出演!!などとやっていたが、韓流に興味がない筆者にはちんぷんかんぷん。日本の音楽番組がここまでK-POPに加担する意味がわからない。J‐POPにも光を。
ちょっと見ていたけどほとんど韓国ものだったなあ・・・。
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。
■「竹島 (韓国名：独島)」に関する写真
同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン（約35万円）を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。
郡関係者は、日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。
忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。
また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン（約94万円）のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。
メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。（編集担当：新川悠）
サーチナ 2011/04/07(木) 15:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0407&f=politics_0407_002.shtml
サーチナから引用。
プルトニウム漏出も調査＝土壌採取し分析―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000061-jij-sociより引用
東京電力は27日、福島第1原発各基の原子炉から、毒性の強いプルトニウムが漏出していないか調べるため、同原発敷地内の土壌を21、22両日に採取したことを明らかにした。
東電によると、敷地内の5カ所で土壌を採取、日本原子力研究開発機構と日本分析センターに回された。分析は23日から始まり、結論が出るには約1週間かかる。同様の土壌採取は28日からも週2回続けるという。
プルトニウムは原子炉内でウラン燃料が燃える過程で生成される。
今から調査？
遅すぎ。
「Ｋ−ＰＯＰの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送
また韓国ネタを・・・
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137817&servcode=700§code=700より引用
日本放送会社がＫ−ＰＯＰ動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。
フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」が２６日に放送した「Ｋ−ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Ｍｒ．サンデー」（午後１０−１１時１０分）は視聴率１０％前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、Ｋ−ＰＯＰをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのＫ−ＰＯＰ動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。
木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。
一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、Ｋ−ＰＯＰの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。
木村は「日本でもＫ−ＰＯＰだけでなく、ＡＫＢなどでも（流行操作が）行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。
こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策？」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると？ 哀れだ」などの反応を見せている。
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
やはり一番笑うところはここでしょう。
＞国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
韓国政府による日本文化開放政策（概要）
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/rel/meeting/meet_20060321_8.htm
何せ、国家で日本の文化を規制していたのにｗｗｗ
しかも木村太郎氏はごく一部しか語っていないようですな。残りは某所のブログをそのまま利用したみたいです。
それにしても、どれだけ日本に擦り寄ってくるのやら。
